精神科救急医療体制に関する検討会 報告書 概要(案)
【現状と課題】
① 精神疾患患者数は、患者調査によると平成11年の約170 万人から平成20年には約323万人に増加。
② 精神科救急情報センターへの電話相談件数(図1)や、精 神科救急医療施設への夜間・休日の受診件数や入院件数(図 2)は毎年増加し地域差が大きい。
③ 平成22年度、精神科救急医療圏148カ所、精神科救急医 療機関1075カ所。精神保健指定医数は、約13,374名おり、病 院常勤の勤務医は約6300名となっている。
④ 身体疾患を合併する精神疾患患者は、医療機関への受け 入れまでに、通常に比べ長時間を要している。
⑤ うつ病や認知症の増加等により、身体疾患を合併する精 神疾患患者が増加傾向。
【1】都道府県が確保すべき精神科救急医療体制
●すべての都道府県は、24時間365日搬送及び受入に対応で きる精神科救急医療システムを確保
●すべての都道府県は、24時間365日対応できる精神医療相 談窓口及び精神科救急情報センターを設置
●各精神科病院は、自院の患者やその関係者等からの相談 等に、夜間・休日においても、対応できる体制を確保(ミクロ 救急体制の確保)
●精神保健指定医である診療所の医師は、都道府県等の要 請に応じて、当直体制、相談窓口、夜間・休日の外来への 協力等で、精神科救急医療体制の確保に協力
【2】身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制確保
●身体疾患の治療を優先すべき患者は救急医療機関が受入 れ、精神科医療機関は診療支援を行う。治療後に精神科医 療が必要な場合は、精神科医療機関が後方支援として対 応することが原則(縦列モデル)
●精神症状の治療を優先すべき患者は、必要に応じ一般医療 機関が診療支援しつつ、精神科医療機関が対応することが 原則(縦列モデル)
●精神科及び身体科の医療機関間で転院基準や必要な手続 き等についてあらかじめ調整する等により、連携体制を構築
●都道府県は、精神科と身体科の両方の関係者が参加する 協議会の開催等の取組(GP連携事業)等を推進
●総合病院精神科は、原則、精神・身体症状の両方とも中程 度以上の患者を優先して受ける役割を明確化(並列モデル)、また、PSW配置の推進、専門チーム配置を検討
●精神科と身体科の両方の従事者の対応力向上のためのマ ニュアル等の作成
【3】 評価指標の導入
●各都道府県の精神科救急医療体制整備事業の実施状況 等について、定期的な評価と結果公表を検討
●三次救急の精神科救急医療機関について、治療内容や 退院率等について個別医療機関ごとに相互評価できる体 制の推進(医療の質や隔離拘束水準のモニタリング)
●精神科救急医療システムへの参画等について、精神科医 療機関の質の向上につながる評価指標の開発
吹田市厚生労働省|社会・援護局障害保健福祉部|精神保健医療福祉について高齢者。老人ホーム
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