障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6月29日閣議決定） 【概要】
障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日） を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。
基礎的な課題における改革の方向性
（１）地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築
・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開
・虐待のない社会づくり
（２）障害のとらえ方と諸定義の明確化
障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化
（１）障害者基本法の改正と改革の推進体制
横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方
・障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加
・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置
・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け等
→第一次意見に沿って検討、23年に法案提出を目指す
（２）障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等
・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済等を目的とした制度の構築
→第一次意見に沿って検討、25年に法案提出を目指す
これに関連し、人権救済制度に関する法案も早急に提出できるよう検討
（３）「障害者総合福祉法」（仮称）の制定
・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築
→第一次意見に沿って検討、24年に法案提出、25年8月までの施行を目指 す
吹田市厚生労働省｜社会・援護局障害保健福祉部｜精神保健医療福祉について高齢者。老人ホーム
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