障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）
（平成２２年６月７日障がい者制度改革推進会議）（抄）
４）医療
（推進会議の問題認識）
障害者が地域において安心して自立した生活が送れるためには、すべての障害者が障害を理由とする差別なしに可能な限り最高水準の健康を享受できるよう、 必要な医療やリハビリテーション等が提供されなければならない。特に精神医療に関しては、医療と福祉が混在し制度上の問題を多く含んでいる精神保健福祉法の 抜本的な改正が必要である。
【精神障害者に対する強制入院等の見直し】
現行制度では、精神障害者に対する措置入院、医療保護入院、裁判所の決定による入院、強制医療介入等については、一定の要件の下で、本人の同意を必要と せずに、強制的な入院・医療措置をとることが可能となっており、障害者権利条約を踏まえ、自由の剥奪という観点から検討すべき問題がある。
このため、現行の精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」も含め、見直すべきである。【厚生労働省】
【地域医療の充実と地域生活への移行】
精神科病院においては、入院治療の必要がないにもかかわらず、長期入院による自立生活の困難等の問題により入院せざるを得ない、いわゆる「社会的入院」患 者が厚生労働省の統計から推定される人数でも約７万人いるといわれている。
このような現状を改善するため、入院中の精神障害者に対する退院支援の充実を図るべきである。退院支援や地域生活への移行後における医療、生活面からの サポート（ショートステイ等を含む。）の在り方については、総合福祉部会で検討を進める。【厚生労働省】
【精神医療の一般医療体系への編入】
現行制度においては、精神疾患のある患者は、臨時応急の場合を除いて、原則として精神病室以外の病室には入院できないこととなっており、このことが精神障 害者とって一般医療サービスを受けることを困難にしている。
また、精神科医療の現場においては、いわゆる「精神科特例」により一般医療に比して医師や看護師が 少ない状況にある。
このような状況を踏まえ、以下を実施すべきである。
・精神医療の一般医療体系への編入の在り方について、総合福祉部会での今後の議論を踏まえ、推進会議において検討を進める。
・特に精神医療の現場における医師、看護師が一般医療より少ない現状を改善し、その体制の充実を図るため、「精神科特例」の廃止を含め、具体的 な対応策を講ずる。【厚生労働省】
【医療に係る経済的負担の軽減】
障害者は健康面における特段の配慮や対応を必要とする場合が多いが、継続的な治療等に要する費用負担が大きいため、必要な医療を受けることが困難な状 況がある。
このような状況を改善するため、障害者がその健康状態を保持し、自立した日常生活等を営むために必要な医療を受けたときに要する費用負担については、本人 の負担能力に応じたものとする方向で、総合福祉部会において引き続き検討する。【厚生労働省】
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