障害者就労事業で不正請求５億円余について不正請求等の話しです。
障害者就労事業で不正請求５億円余
障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る 事業所が相次ぎ、被害額は３０を超える自治体で合わせて５億１０００万円余りに上る ことがＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。 障害者の就労を支援する事業は、平成１８年の障害者自立支援法で定められました。 自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの 就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、 国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。 しかし、 障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、 給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、ＮＨＫがすべての都道府県と、 指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、 全国の３８の自治体で少なくとも５５の事業所が、 不正の発覚によって指定を取り消され、この５年間の不正請求の額は ５億１０００万円余りに上ることが分かりました。 指定を取り消された事業者の内訳は、株式会社などの営利企業が２１と最も多く、 次いでＮＰＯ法人が１８、社会福祉法人が２などとなっています。
大阪障がい者就労施設ガイドについて
大阪府では工賃水準の向上をめざし、販路開拓等を中心とした様々な取り組みを 行っておりますが、府民や企業の皆さまにおかれましては、障がい者就労施設が どこにあり、どのような商品やサービスを提供しているかなどの情報が不足している 状況にあります。そこで、大阪府内の障がい者就労施設のことをもっと知っていただくため、 各施設の所在や商品・サービスの提供に関する情報を写真入りで詳しく紹介する サイトを開設いたしました。 大阪府工賃向上計画の概要
計画策定の趣旨
○ 国が工賃向上計画支援事業を創設
○ 工賃倍増５か年計画における成果や課題を 踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業所等のさらな る工賃向上及び利用者の意欲向上を図る。
計画の位置づけ
○ 第４次大阪府障がい者計画
最重点施策：「障がい者の就労支援の強化」
生活場面Ⅲ：「働く｣
計画期間
○ 平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）までの3年間
対象事業所
○ 就労継続支援Ｂ型事業所
○ 就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所、 地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」 を作成し、積極的な取組を行っており、工賃 の向上に意欲的に取り組む事業所
工賃向上計画」の概要
計画の基本的考え方
○ 原則、全ての就労継続支援Ｂ型事業所において「工賃引上げ計画」策定
○ 各事業所が目標として達成すべき月額若しくは時間額平均工賃を定める
○ 官民一体となり工賃向上に向けた取組みを推進する
目標工賃
○ 個々の就労継続支援Ｂ型事業所において設定した目標値の積み上げによ り算出した額とする
平成24年度 平成25年度 平成26年度
平均工賃（円/月） 10,366 11,183 12,119
計画の基本方針
○ 大阪府の役割 ・具体的な取組みを通して、工賃向上の実現を図る
・計画の進行管理を図る
○ 就労継続支援Ｂ型事業所等の役割
・「工賃引上げ計画」の策定及び実行
○ 企業等の役割
・就労継続支援Ｂ型事業所等の現状等の理解及び協力
○ 市町村の役割
・就労継続支援Ｂ型事業所等に対する支援内容の検討及び実行
今後の具体的方策
(1) 「工賃引上げ計画」策定の支援
① ｢工賃引上げ計画シート｣の作成
② ｢工賃引上げ計画シート｣の策定支援
③「事業報告会」の開催
(2) 「工賃引上げ計画」に基づく各種支援 ① 経営コンサルタントの派遣相談等
② 技術指導者による派遣相談等
③ 販路コーディネーターによる派遣相談等
(3) 共同受注システムの構築や販路拡大などによる受注拡大の支援
① 受発注コーディネーターの配置
② 共同受注システムの構築
③ 商談会の開催
④ 官公需の発注促進
(4) 共同受注システムの事業所主導による運営移行
(5) 企業等への事業所の情報発信機能の強化
① ホームページによる広報活動の充実
② 受発注コーディネーターによる広報活動 など
（施設等一覧 豊能地域）吹田市・豊中市・池田市・豊能町・能勢町・吹田市
---中略---
高齢者の安い介護費用や老人ホーム、老人保健施設、年金などについての一覧です。
