吹田市生活保護級地基準2の概要
サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果概略（全国）
⑩看取りの実績の有無、及び実施件数
【サービス付き高齢者向け住宅】
25.3％が「実施している（実績あり）」との回答であった。また、32.7％は「実績はないが 対応可能」という回答であった。「実施していない」は30.8％であった。 「実施している（実績あり）」の場合のここ１年５ヶ月間（平成23 年4 月～24 年8 月）の実 施件数は、「１件」が29.4％と最も多く、26.0％は「０件」であった。「４件以上」も8.8％あ った。実施している場合のこの期間の平均件数は「1.5 件」であった（0 件の場合を含む）。
【住宅型有料老人ホーム】
39.0％が「実施している（実績あり）」との回答であった。「実績はないが対応可能」は20.1％、 「実施していない」は34.7％であった。 「実施している（実績あり）」の場合のここ１年５ヵ月間の実施件数は、「１件」が30.2％と最 も多く、21.6％は「０件」であった。「４件以上」も15.5％あった。実施している場合のこの 期間の平均件数は「2.3 件」であった（０件の場合を含む）。
（４）職員の体制（最も中心的な役割を担う職員１名について）
①勤務形態（住宅職員としての専任・兼務の別）及び、兼務の際の兼務先の事業種別、及び住 宅職員としての勤務割合 ※最も中心的な役割を担う職員１名について
【サービス付き高齢者向け住宅】
「併設事業所との兼務」が54.6％と「住宅の職員として専従」より若干多くみられた。 また、「併設事業所との兼務」と回答の場合の兼務する事業所の種別としては、「訪問介護事 業所」との兼務が最も多く57.5％であった。次いで「通所介護事業所」との兼務の17.5％で あった。兼務の場合の住宅の職員として従事する割合は、「50％以上60％未満」（26.4％）と「30％ 未満」（24.1％）の割合が高く、平均では45.9％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に「併設事業所との兼務」が52.0％と「住宅の職員とし て専従」より若干多くみられた。 「併設事業所との兼務」の場合の兼務する事業所の種別も「訪問介護事業所」が56.8％と最 も多く、次いで「通所介護事業所」との兼務の25.8％であった。兼務の場合の住宅の職員とし て従事する割合は、「50％以上60％未満」が29.4％と最も多く、平均では53.5％であった。
②保有資格（複数回答） ※最も中心的な役割を担う職員１名について
1.保有資格
【サービス付き高齢者向け住宅】
「ホームヘルパー（２級以上）」が60.4％と最も多く、次いで「介護福祉士」の46.5％であ った。「ケアマネジャー」は22.5％、「看護師」は11.9％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「ホームヘルパー（２級以上）」「介護福祉士」との回答が多く、それぞれ56.5％、54.4％で あった。「看護師」は23.5％とサービス付き高齢者向け住宅の2 倍近くあった。「ケアマネジャ ー」は20.4％であった。 また、「特になし」という回答は5.2％であった。
2.法人種別ごとの保有資格
【サービス付き高齢者向け住宅】
「看護師」については、「医療法人」で17.6％と若干高かった。 「ホームヘルパー（２級以上）」は「不動産・建設業」で79.3％と高く、「医療法人」「社会 福祉法人」ではそれぞれ36.5％、42.9％と低かった。 「ケアマネジャー」は「社会福祉法人」で34.9％と若干高い傾向がみられた。
【住宅型有料老人ホーム】
「看護師」の配置は、「ＮＰＯ法人」が36.0％と最も高く、「不動産・建設業」「社会福祉法 人」では15％前後と比較的低かった。 「ホームヘルパー（２級以上）」は「ＮＰＯ法人」で78.7％と高く、「医療法人」「社会福祉 法人」ではそれぞれ43.9％、43.2％と低かった。 「ケアマネジャー」は「社会福祉法人」で32.2％と若干高い傾向があった。
③保健医療福祉分野での勤務年数 ※最も中心的な役割を担う職員１名について
【サービス付き高齢者向け住宅】
「10 年以上」の経験を持つ者が全体の約１/３であり、「４年以上」では59.9％であった。 一方で、「１～３年」が14.9％、「１年未満」という回答も3.9％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に「10 年以上」の経歴を持つ者が全体の約１/３であり、 「４年以上」では58.5％であった。一方、「１～３年」が12.8％、「１年未満」という回答も 2.9％であった。
④日中の配置人員数
【サービス付き高齢者向け住宅】
日中の人員配置人数は、「１人」が最も多く、30.4％であった。次いで「３人」が19.8％、 「２人」が18.8％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
日中の人員配置は、「１人」が最も多く、24.3％であった。 また、「６人以上」配置という回答も20.1％であり、全体的にサービス付き高齢者向け住宅 よりも日中の人員配置人数が多い傾向にあった。
⑤夜間の人員配置
1.夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
夜間の人員に関しては、全体の81.6％で配置されていた。 配置の際の勤務形態としては61.3％で「夜勤」（夜勤と宿直の両方を含む）として配置して おり、20.4％が「宿直」のみの配置であった。
【住宅型有料老人ホーム】
全体の94.9％とほとんどの物件で夜間職員が配置されていた。 配置の際の勤務形態としてはサービス付き高齢者向け住宅よりも「夜勤」（夜勤と宿直の両 方を含む）での配置割合が高く、77.9％であった。「宿直」のみの配置は17.1％であった。
2.法人種別ごとの夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
「不動産・建設業」では「夜間の職員配置なし」が16.0％と比較的多かったが、夜間配置の 場合は「夜勤（夜勤と宿直を含む）」が68.7％と高かった。 「医療法人」では「夜間職員の配置なし」は12.8％、夜間配置の場合は「夜勤（夜勤と宿直 を含む）」が58.8％、「宿直」が28.4％と「宿直」割合が他の法人種別よりも比較的高かった。 「社会福祉法人」では「夜間職員の配置なし」が11.1％と夜間職員の配置割合は高かったが、 夜間配置の場合は「宿直」が34.9％と他の法人種別と比較し高かった。 「介護サービス関連法人」では、「夜間職員の配置なし」が10.6％で、夜間配置の場合の「夜 勤（夜勤と宿直を含む）」68.5％と、夜間職員の配置率・夜勤の配置率ともに高かった。 「ＮＰＯ法人」76.4％が「夜間職員の配置なし」という回答であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「夜間職員の配置なし」は「不動産・建設業」「社会福祉法人」でそれぞれ7.3％、6.8％と 他の法人種別と比較すると若干高い傾向がみられた。 夜間職員配置の場合では、「不動産・建設業」（80.3％）、「介護サービス関連法人」（83.1％） で「夜勤（夜勤と宿直を含む）」の割合が比較的高かった。 「社会福祉法人」では「宿直」が34.9％と他法人種別と比較して高く、「夜勤（夜勤と宿直 を含む）」は56.2％であった。
3.住戸数別の夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
住戸数が多くなるほど、夜間職員を配置する割合が高くなる傾向がみられた。「夜間職員配 置なし」の割合は、「10 戸未満」で20.3％、「10 戸以上20 戸未満」で27.4％であったが、「20 戸以上30 戸未満」では15.3％、「30 戸以上40 戸未満」では10.7％となった。 夜間職員配置の場合の「夜勤」と「宿直」の割合に関しては、住戸数による大きな違いはみ られなかった。
【住宅型有料老人ホーム】
「60 戸以上」の物件では若干「夜間職員の配置なし」の割合が高くみられた。 夜間職員配置の場合の「夜勤」と「宿直」の割合に関しては、住戸数による大きな違いはみら れなかった。 「100 戸以上」の大規模な物件では、「夜勤と宿直の両方を配置」する割合が36.8％と高い 傾向がみられた。
高齢者の安い介護費用や老人ホーム、老人保健施設、年金などについての一覧です。
■全国からのお問合せで福祉事務所の窓口・生活保護申請等につきましては→生活保護問題対策全国会議■でお願いします。
一部、私たちの税金などで賄われている サイト等のリンク及び情報が含まれています。
■学生生活110番は、キャンパスライフを24時間365日サポートします。→学生生活110番■でお願いします。