吹田市の人権擁護生活保護は、年齢、収入、居住地等から、生活保護の支給対象、医療費が安く。
生活保護者や高齢者及び障害者の老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅の費用が安い介護が必要。

人権擁護生活保護の概要

障がい者の権利
障害のある方は、その障害に応じた支援を受けることができます。しかしながら、様々な支援にたどり着けずに不自由な生活を送られている方もいらっしゃいます。
弁護士は、様々な障害者支援制度をご紹介し、支援を得るために活動します。
また、障害があることから、職場や学校で身体的・精神的な虐待にあうこともあるでしょう。そんなときは、弁護士にご相談ください。障害のある方に寄り添って、その権利を回復するのも弁護士の仕事です。
生活保護
生活保護は、最低限度の生活を保障する制度です。
年齢、収入、居住地等から、生活保護の支給対象かどうかが判断されます。生活保護は福祉事務所への申請手続きが必要ですが、自分の生活状況を客観的に伝えるのは、思った以上に難しいことです。
弁護士は、あなたに代わって福祉事務所への生活保護申請をしたり、必要であれば審査請求等によって、あなたの最低限度の生活を守るよう努力します。
生活保護の申請は恥ずかしいことではありません。不幸が重なることは誰にでもありうることです。生活保護を受けることで、生活を立て直しませんか。
生活保護申請について弁護士の援助を依頼する場合、日弁連委託法律援助事業による支援があり、原則として、費用がかからないようになっていますので、安心してご相談ください。

サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果（全国）
①住戸数
【サービス付き高齢者向け住宅】
「10 戸以上20 戸未満」が25.2％、「20 戸以上30 戸未満」が21.5％、「30 戸以上40 戸未満」 が18.8％と、「10 戸以上40 戸未満」の物件が多く、約66％を占めた。 「10 戸未満」の物件は6.8％、「60 戸以上」の物件は9.6％であった。１物件あたりの平均住 戸数は「31.8 戸」であった。
【住宅型有料老人ホーム】
住戸数は、「10 戸未満」が16.0％、「10 戸以上20 戸未満」が21.0％、「20 戸以上30 戸未満」 が17.5％と、「30 戸未満」の物件が多く、約55％を占めた。 「60 戸以上」の物件は7.5％であった。１物件あたりの平均住戸数は「28.0 戸」であり、特 に「10 戸未満」の物件が16.0％と、サービス付き高齢者向け住宅よりも多い傾向がみられた。 相部屋に関しては、33.9％で「あり」との回答であり、定員数の平均は「28.6 人」であった。
②住戸面積
【サービス付き高齢者向け住宅】
サービス付き高齢者向け住宅に登録された全住戸65,647 戸のうち、「18 ㎡以上20 ㎡未満」 が53.8％を占めた。「25 ㎡未満」の住戸は全体の70.4％、「25 ㎡以上」は29.6％で、平均面積 は「23.0 ㎡」であった。 各物件の最小の住戸面積をみると、「18 ㎡以上20 ㎡未満」の物件が63.2％を占めた。最小 の住戸面積が「25 ㎡未満」の物件は77.0％、「25 ㎡以上」の物件は約23.0％、平均は「21.3 ㎡」であった。
【住宅型有料老人ホーム】
各物件の最小の住戸面積は、「13 ㎡未満」が最も多く31.5％、次いで「13 ㎡以上18 ㎡未満」 の27.1％であった。「18 ㎡以上25 ㎡未満」は19.7％、「25 ㎡以上」は6.8％となった。最小面 積の平均は、「20.5 ㎡」であった。
③住戸内及び共用部の設備
1.住戸内の設備
【サービス付き高齢者向け住宅】
各設備の設置状況は、「浴室」30.3％、「収納」96.5％、「キッチン」47.6％であった（※登 録条件で、便所、洗面は必須）。「浴室」「収納」「台所」「洗面」「便所」のすべてを備えた住戸 は全体の28.7％であった（※全登録住戸について集計）。
【住宅型有料老人ホーム】
各設備の設置状況は、「便所」45.2％、「洗面」55.8％、「浴室」約8％、「収納」67.1％、「キ ッチン」13.4％であった。すべてを備えた住戸は6.1％であった（※各物件内の、最も多いタ イプの居室についての回答）。
2.共用部の設備
【サービス付き高齢者向け住宅】
共用部の各設備の設置状況は、「浴室」82.7％、「キッチン」59.0％、「食堂」88.9％、「居間」 63.4％、「収納設備」25.3％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
共用部の各設備の設置状況は、「浴室」約92.9％、「キッチン」62.4％、「食堂」95.8％、「居 間」55.3％、「収納設備」43.5％であった。
3.住戸タイプ
サービス付き高齢者向け住宅は、住戸の広さ及び共用食堂の有無より、「18 ㎡以上25 ㎡未満 （共用食堂の有無は問わず）」「25 ㎡以上＋共用食堂あり」「25 ㎡以上＋共用食堂なし」の３つ のタイプに分類した。 住宅型有料老人ホームについては、共用食堂の設置率が約96％とほとんどの物件で備えられ ていたため住戸面積のみで「13 ㎡未満」「13 ㎡以上18 ㎡未満」「18 ㎡以上25 ㎡未満」「25 ㎡ 以上」の４タイプに分類した（「13 ㎡未満」での区分は「有料老人ホームの設置運営標準指導 指針」による。「18 ㎡」及び「25 ㎡」での区分に関してはサービス付き高齢者向け住宅との比 較のために区分した）。 なお、住戸の広さについては、各物件の最小住戸面積を基準にタイプ分けした。本調査のク ロス集計での住戸タイプによる分析は、ここでの分類を使って行っている。
【サービス付き高齢者向け住宅】
「18 ㎡以上25 ㎡未満」のタイプが77.0％、「25 ㎡以上食堂あり」のタイプが16.4％、「25 ㎡以上食堂なし」のタイプが6.6％となった。
【住宅型有料老人ホーム】
「13 ㎡未満」が34.4％、「13 ㎡以上18 ㎡未満」が25.0％、「18 ㎡以上25 ㎡未満」が19.1％、 「25 ㎡以上」が6.5％であった。
④費用
【サービス付き高齢者向け住宅】
1.家賃（最低金額）
「５万円以上６万円未満」が最も多く24.8％、次いで「４万円以上５万円未満」が22.0％ であった。「３万円以上～７万円未満」の範囲の物件が多く、76.1％を占めた。 物件ごとの最も安い家賃の平均額は、55,093 円であった。 また、全住戸（65,647 戸）の家賃の平均額は、64,178 円であった。
2.共益費（最低金額）
「５千円以上１万円未満」から「３万円以上５万円未満」の範囲に幅広く分布した。平均は 18,094 円であった（「０円」を除いた場合の平均額は18,470 円）。
3.サービス費（状況把握・生活相談サービス費）
「１万円以上２万円未満」が25.1％と最も多かったが、「０円」から「３万円以上４万円」 未満まで、幅広く分布した。平均では15,912 円となった（「０円」を除いた場合の平均額は 19,479 円）。
4.食費（※月額で設定されている場合はその金額、それ以外は３食30 日分）
「４万円以上５万円未満」が半数強の53.2％を占め、残りの多くも「３万円以上４万円未満」 「５万円以上７万円未満」に収まった。平均金額は42,851 円であった。
5.月々の支払い総額（最低金額）
※家賃、共益費、サービス費の合計金額（食費込の金額は上記食費を加えた金額）。共益費、サービス費が0 円の物件も含む）。 食費を除いた月々の支払い総額は、「7.5 万円以上10 万円未満」が30.9％で最も多く、次い で「５万円以上7.5 万円未満」の26.0％、「10 万円以上12.5 万円未満」の18.1％であった。
平均金額は88,882 円となった。 食費込みの月々の支払い総額は、「12.5 万円以上15 万円未満」が24.8％、「10 万円以上12.5 万円未満」が24.1％と10 万円～15 万円の範囲で約半数をしめ、平均金額は131,615 円となっ た（食事の提供なしの物件は除いて集計）。
6.敷金（最低金額）
敷金を徴収しない（「０円」）は24.7％、残りの75.3％で徴収を行っていた。敷金を徴収す る場合は「10 万円以上15 万円未満」が24.7％と最も多く、次いで「15 万円以上20 万円未満」 の16.1％、「10 万円以上15 万円未満」の13.7％であった。 敷金を徴収する場合の家賃の月数換算では、「３ヶ月以上４ヶ月未満」が31.5％と最も多く、 次いで「２ヶ月以上３ヶ月未満」の26.2％であり、平均額は157,960 円であった。
7.前払い家賃（最低金額）
前払い家賃の徴収は2.6％の物件で行っており、97.4％では行っていなかった。 徴収している場合の金額は、「50 万円未満」22.2％から、「2,000 万円以上3,000 万円未満」 の7.4％まで様々であった。平均金額では5,856,222 円となった。
【住宅型有料老人ホーム】
1.月払い家賃
月払い家賃の設定は、95.3％で「有り」、1.9％で「無し（「０円」）」であった。 月払い家賃の設定がある場合の金額は、「２万円以上４万円未満」が42.7％と最も多く、次 いで「４万円以上６万円未満」の30.8％と、約74％が２万円以上６万円未満の範囲に収まっ た。月額家賃の設定がある場合の平均金額は46,897 円であった。
2.管理費
管理費の設定は、「有り」が86.9％であった。 管理費「有り」の場合の金額は、１万円未満から５万円以上までと幅広く分布した。管理費 を徴収している場合の平均額は28,060 円であった。
3.水光熱費
水光熱費は54.4％で徴収していた。その場合の平均額は10,533 円であった。
4.生活支援費
生活支援費は22.0％で徴収していた。その場合の平均額は23,064 円であった。
5.食費（※３食・30 日分の費用、3 食提供の場合のみ算出）
「３万円以上４万円未満」が36.6％と最も多く、次いで「４万円以上５万円未満」の31.0％ であった。３食提供の場合の１ヶ月の平均金額は39,533 円であった。
6.月々の支払い総額
※入居一時金に関しては月々の支払額の前払いに該当すると考えられるため、一時金の金額が100 万円以上 の164 件については月々の支払額の算出に際しては除外した（※以後、クロス集計の際も同様）。 月々の支払い総額は、食費を除いた場合は「５万円以上7.5 万円未満」が30.8％と最も多く、 次いで「５万円未満」の26.3％、「7.5 万円以上10 万円未満」の18.3％となった。平均金額は 71,083 円となった。 食費込みの月々の支払い総額は、「7.5 万円以上10 万円未満」が23.9％と最も多く、次いで 「10 万円以上12.5 万円未満」の19.1％であった。「５万円以上7.5 万円未満」は11.2％、「５ 万円未満」は2.2％であった。 平均額は109,384 円となった。
7.入居一時金
44.3％が入居一時金を徴収しているとの回答であった。その場合の平均額は153.9 万円で、 全体の7.8％にあたる164 件が100 万円以上の一時金を徴収していた。
（２）事業モデル
※以後はサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームともにアンケート結果による。なお、サービス 付き高齢者向け住宅全回答数1,141 件のうち、336 件はアンケート回答時点（平成24 年８月末）において入 居開始前の物件であった。そのため、入居者やサービス等の実態に関する設問の集計からは除外している。 その際の有効回答数の最大母数は805 件となる。
①法人種別
※法人の種別については、アンケート調査の問２の母体法人種別を基本とし、「母体法人なし」の回答につい ては問１の事業主体の事業種別により該当種別に振り分けを行った。
【サービス付き高齢者向け住宅】
事業主体の事業種別は、「介護サービス関連法人」によるものが34.3％と最も多く、次いで 「不動産・建設業」の18.3％、「医療法人」の17.9％であった。「社会福祉法人」よるものは 7.7％、「ＮＰＯ法人」によるものは5.3％であった。 【住宅型有料老人ホーム】
「介護サービス関連法人」によるものが42.2％と最も多く、有効回答の中では約半数を占め た。「医療法人」「不動産・建設業」「社会福祉法人」はほぼ同じくらいの割合であった。「ＮＰ Ｏ法人」によるものは4.2％であった。
②入居開始時期
【サービス付き高齢者向け住宅】
アンケート実施時期（2012 年８月31 日時点）において、286 件（25.1％）がまだ入居開始 前の物件であった。 既に入居を開始している物件は805 件であり、その内268 件が2012 年に入ってからの入居 開始物件、189 件が2011 年の入居開始物件であった。 なお、サービス付き高齢者向け住宅の登録開始月以前に入居を開始した物件（2011 年9 月ま でに入居開始）は478 件（41.9％）であり、それ以降が613 件（53.7％）であった。
【住宅型有料老人ホーム】
2012 年に入り入居開始した物件が214 件（10.2％）、2011 年が374 件（17.9％）であった。 入居開始後5 年以上経過した物件（2007 年以前に入居開始）は86 件（32.8％）であった。
③想定する入居者像
1.想定する入居者の要介護状態、医療の必要性、認知症の有無（ＭＡ）
【サービス付き高齢者向け住宅】
『自立から重度まですべての方を想定』（「自立」「要介護２まで」「要介護３以上」の３つ全 てを選択）との回答が最も多く、全体の34.4％を占めた。次いで『要介護認定を受けている方 を想定』（「要介護２まで」及び「要介護３以上」の２つを選択）が23.4％であった。『自立の みを想定』（自立１つのみを回答）とするものは5.4％であった。 また、『認知症の方を想定』するものが全体の58.6％、『医療対応の必要な方を想定』するも のが39.4％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
『要介護認定を受けている方を想定』（「要介護２まで」及び「要介護３以上」の２つを選択） が最も多く、全体の34.7％を占めた。次いで『自立から重度まですべての方を想定』（「自立」 「要介護２まで」「要介護３以上」の３つ全てを選択）が30.8％であった。『自立のみを想定』 （自立１つのみを回答）としたものは3.4％であった。 また、「認知症」を想定するものが65.0％、「要医療者」は27.6％であった。
2.登録事業者が想定する入居者の所得層
※想定する入居者のおおよその月額収入（年金収入＋その他収入）について、「最小金額（万円）～最大金額（万 円）」で回答。 2-1.金額による所得区分
【サービス付き高齢者向け住宅】
最小金額では、「10 万円以上15 万円未満」が28.7％と最も多く、次いで「15 万円以上20 万円未満」が25.3％であった。「10 万円未満」を想定しているものは9.8％であった。
【住宅型有料老人ホーム】
最小金額では、「10 万円以上15 万円未満」が29.5％と最も多く、次いで「15 万円以上20 万円未満」の14.8％、「5 万円以上10 万円未満」の14.0％となった。
2-2.地域差を反映した所得区分
※所得層の分類について
所得層の捉え方には地域による差が出るため、アンケート問５の「想定している入居者のお およその月額収入（年金+その他収入）」の最小金額を利用し、以下のように区分を行った。
①「低所得層」と「中間所得層」の区分については、生活保護費の「都道府県別の生活扶助 の平均金額」＋「住宅扶助の平均金額」により整理をおこなった。 「想定している入居者のおおよその月額収入」最小額が「都道府県別の生活扶助の平均金 額」と「住宅扶助の平均金額」の合計金額を使って設定した「判定金額」未満である場合 に、「低所得層」を想定する物件とした。 （生活扶助費は、３級地×２区分の６区分。住宅扶助費は、都道府県別に政令市・中核市 を除く１・２級地と３級地で定められ、さらに政令市・中核市は個別に定められている。） ※各都道府県の「判定金額」については参考資料５を参照。
②「中間所得層」と「高所得層」の区分については、厚生年金受給額の分布から、上位20％ 以上の「21 万円以上」とし、「想定している入居者のおおよその月額収入」最小金額がそ れ以上の場合を「高所得層」を想定する物件とした。
③上記①②のいずれにも該当しないものを「中間所得層」を想定する物件とした。 以上から事業者の想定する所得を分類したところ次のような結果となった。
【サービス付き高齢者向け住宅】
「中間所得層」を想定するものが57.5％と最も多くを占め、「低所得層」が17.4％、「高所 得層」が10.1％となった。
【住宅型有料老人ホーム】
「中間所得層」を想定するものが41.8％と最も多くを占め、「低所得層」が27.5％、「高所 得層」が7.7％となった。

高齢者の安い介護費用や老人ホーム、老人保健施設、年金などについての一覧です。